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医療版事故調査機関の早期設立を望む院内集100512

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医療版事故調査機関の早期設立を望む院内集会

医療版事故調の早期設立を!

今までの検討結果を踏まえ直ちに国会審議を求む

2010年5月12日(水)12:30〜14:00

参議院議員会館 第1会議室

 

主催:患者の視点で医療安全を考える連絡協議会

参加団体:医療過誤原告の会

医療事故市民オンブズマン・メディオ

医療情報の公開・開示を求める市民の会

医療の良心を守る市民の会

陣痛促進剤による被害を考える会

 

医療事故被害者遺族らが立ち上がって要請します!

 

●本国会期間内の早い時期から、両院厚労委員会での真剣な討議を開始していただきたい。

 

●平成22年度中には「医療版事故調」に関する法案を提出し、成立していただきたい。

 

●次の参議院選挙を控えた各党のマニフェストに「医療版事故調設置」に関する政策を盛り込んでいただきたい。

プログラム(案)

   1)趣旨説明

   2)署名活動などの報告

   3)国会議員からのご挨拶・意見表明

   4)患医連各団体ならびに被害者遺族

     「医療版事故調への思いを語る」

 

<おねがい>

国会議員のみなさまと議員秘書のみなさま、会場までお出かけいただき

「おもい」を語っていただけましたら幸いです。よろしくお願いいたします。

 

 

医療版事故調査機関の早期設立を望む院内集会100512 印刷用(PDF:398KB)

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2010年4月23日

患者の視点で医療安全を考える連絡協議会   

 

代表 永井 裕之   

                            

昨年の同じ5月12日、私たちは「国会議員シンポジウム 医療版事故調早期設立を望む」を開催し、国会内での議論・法制化の検討を要請しました。 しかし、この1年間、法制化の動きは全く進展していません。

厚生労働省が2008年6月に公表した「医療安全調査委員会設置法案大綱案」(以下、大綱案)について、厚生労働省足立信也政務官は,10年2月23日の衆議院予算委員会における民主党岡本充功議員の質問に対し,「@非自然死体の死因究明に関する検討を通して,診療関連死についてどうするか,来年度中に方向性を出していきたいと思っており,A平成20年4月に厚生労働省が作成した第三次試案がそのまま成案になることはない」という考えを示しました。また、38日参議院予算委員会での古川俊治議員の質問に対して、長妻昭厚生労働省大臣は、「その大綱案のままを成案とするということは今のところ考えておりませんけれども、今後幅広く御意見を伺って、検討を進めるということであります。・・・この法案についても、まだ今ですね、いつ提出するという時期まで決めているわけではございません」という考えを示しました。

大綱案は、厚労省内に設置された「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で、医療者側と患者側の代表が1年をかけて議論した結果を基に、作成されたものです。警察への通知や行政処分との連動を警戒する医療者側の意向に配慮し、患者側として最大限の譲歩の末に合意に達したものでした。

しかし、こうした経緯を踏まえることなく、患者側に何の相談もないまま、長妻大臣並びに足立政務官が「見直し」に言及することに、強い違和感を覚えます。

 

私たちは、「医療版事故調の早期設立」のために、

 1)本国会期間内の早い時期から、両院厚労委員会での真剣な討議を開始

していただきたい。

2)平成22年度中には「医療版事故調」に関する法案を提出し、成立していただきたい。

3)次の参議院選挙を控えた各党のマニフェストに「医療版事故調設置」に関する政策を盛り込んでいただきたい

と強く願っています。

 

<ご参考> 現状について

1 死因究明制度の確立に向けた動き

平成22年1月より,国家公安委員会に,犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会が置かれ,死因究明制度のあり方についての議論が行われています。

他方,自民党と公明党で組織する「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」は,犯罪や事故による異状死の死因究明制度の確立に向けて,同議連が09年5月にまとめた提言を基に,「死因究明推進法案(仮称)骨子案」を策定し,議員立法として今国会での提出を目指しています。

 

2 診療行為関連死死因究明制度の確立に向けた動き

診療行為関連死の死因究明制度については,民主党では,平成20年6月に「医療に係る情報の提供、相談支援及び紛争の適正な解決の促進並びに医療事故等の再発防止のための医療法等の一部を改正する法律(仮称)案骨子試案」(通称・患者支援法案),「医療事故等による死亡等(高度障害等を含む)の原因究明制度(案)」という,いわゆる民主党案を公表しました。

他方,厚生労働省では,同年4月に「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」,同年6月に「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」に公表をしました。その後,厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進事業として「診療行為に関連した死亡の調査分析に従事する者の育成及び資質向上のための手法に関する研究」がなされ,平成21年3月,研究報告書が公表されました。平成22年3月にも人材育成などのための研究報告書の公表が予定されています。

 

3 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業の新展開

診療行為関連死の死因究明制度としては,診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業が,平成17年9月より日本内科学会を事務局として実施されてきました。

新年度から,5学会(日本医学会,日本内科学会,日本外科学会,日本法医学会,日本病理学会)によって、一般社団法人「日本医療安全調査機構(仮称)」が設立され事業が継承されることとなり,厚労省の補助により2年間は継続できることが決まっている。

 

4 産科医療補償制度原因分析委員会

同じく医療事故に関する原因究明制度として,平成20年1月よりスタートした産科医療補償制度では,十分な情報収集に基づき,補償対象となった事例について,原因分析委員会において,医学的な観点で事例を検証・分析が行われています。そして,その結果を児とその家族および分娩機関にフィードバックすることとされています。

 

5 日本医師会「医療事故における責任問題検討委員会」

さらに,日本医師会の「医療事故における責任問題検討委員会」では,医療事故に対する原因究明と再発防止を最優先し,事故調査の第三者機関の設置と,刑事処分に追随するのではない適切な行政処分をする制度が必要である旨の答申を行ったと聞いております。

 

 

<連絡先> 永井 裕之

住所:〒279‐0012 浦安市入船3−59−101

携帯090-1795-9452     FAX:047-380-9086

  e-mail;kan-iren-info@yahoogroups.jp

 

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